インフレで差がつくのは
「収入」だけではない
同じ年収でも、金融資産がある人と、 毎月カツカツの人では、 物価上昇への耐久力が大きく違う。
物価が上がると、食費・光熱費・日用品などの支出が増える。 賃金が同じペースで増えなければ、 家計の実質的な余裕は減っていく。
ポイントは、値上げを吸収できる「余力」があるかどうか。
預金・資産がある人と、毎月カツカツの人
金融資産がある人
値上げ分を預金などから補える。
急な出費にも対応しやすい。
投資資産を持っていれば、 資産価格上昇の恩恵を受ける場合もある。
毎月カツカツの人
値上げがすぐ生活費を圧迫する。
急な出費で赤字になりやすい。
金融資産が少ないほど、 資産価格上昇の恩恵を受けにくい。
ただし「国債を持てば安心」ではない
固定金利の国債は、満期まで持てば額面で償還されるのが基本。 しかしインフレ率が利回りを上回れば、 受け取るお金の購買力は実質的に低下する。
例えば、国債利回りが2％、インフレ率が4％の場合。
お金の「額面」が守られていても、 同じ100万円で買えるモノやサービスが減れば、 実質的な価値は下がる。
一方、変動金利型は市場金利の上昇を一定程度反映し、 物価連動国債は物価の動きに元本が連動する仕組みを持つ。 国債でも種類によってインフレ耐性は違う。
インフレで重要なのは資産の額と持ち方
十分な金融資産がある ＝ 値上げを吸収する余力がある
さらに株式・不動産など、 企業収益や物価上昇などを通じて 名目価値が上がる可能性のある資産を保有している場合、 インフレ局面で資産をほとんど持たない世帯との差が 広がることもある。
ただし、これらの資産価格が必ずインフレに連動して 上昇するわけではない。